税金の無駄遣いを正す

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税金の無駄遣いを正す

甘すぎる、税金の管理に意見

水道局の土地の賃貸(2007年10月24日公営企業決算特別委員会)

水道局は、保有床の賃貸によって収益を得て、水道料金を安くしていると見解を述べられておりますが、水道事業の効率化によって水道料金を安くする努力を重ねるべきではないでしょうか。
多岐にわたって質疑を行ってまいりましたが、固定資産の利活用については、都と東京都市開発株式会社との契約があり、そして、東京都市開発株式会社と各企業との契約があるわけです。しかし、それらの契約は多岐にわたり、非常にチェックが難しい複雑な契約になっております。

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鉄道事業(2007年02月26日予算特別委員会)

今後の鉄道関連工事における予算管理について、申し上げます。複数年に及ぶ協定は、年度ごとに、年度協議を結び、事業執行を行っております。協定は複数年度にまたがる契約であり、鉄道関連工事という事業の性格上、事業途中の凍結は難しいといえます。つまり、将来的にわたって複数年の固定的な、巨額の費用負担を生み出すことになるわけです。それが、議会の議決を経ることなく、決まっているのが現状です。

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鉄道事業(2006年10月25日各会計決算特別委員会)

鉄道と道路、河川が交差している箇所については、都と鉄道事業者が協定を締結し、工事しております。例えば、連立事業は、道路法第31 条を根拠とする「都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する要綱」などにより事業を進めております。都支出額は、国庫補助、地元区市町村の負担金も含まれますが、都の費用負担は、基本的に、区部であれば30.1%、多摩地域の場合31.5%となっています。
鉄道事業者側の負担は、原則として区部であれば14%、多摩地域の場合10%です。連立事業だけでなく、鉄道に関する事業は、都が多くの負担をしており、責任をもって事業を履行する必要あるわけです。協定工事で多くの予算を使いながら、その内容について議会で把握されていない部分があります。

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入札参加資格の見直し・落札差金の使い方(2006年06月15日財政委員会)

例えば2006年の契約案件には、昨年の橋梁談合で、指名停止を受けた企業が多く入っております。これらの企業は、他府県、例えば、岩手県においては、13 社中11 社の企業が、2006 年の夏まで13 ヶ月か14 ヶ月の期間、指名停止になっております。また、残りの2 社のうち1社も、親会社が指名停止となっています。都の発注工事ではなかったため、都の指名停止期間は、6 ヶ月もしくは、7 ヶ月でしたが、今後、事件が起きた場合、新しい指名停止措置要綱に基づいて、厳正な対処をお願いします。今回の契約案件は、競争が働いた入札ではありましたが、前年の事件のような、過去のしがらみを引きずり、逆戻りすることがないよう、過去を精算する必要があるのではないかと思います。

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契約情報の公開、物品購入時の随意契約理由をHP上で公開、
都有地の売却の意思決定過程(2006年03月17日財政委員会)

今後、少子高齢化社会が本格化する中で、持続可能な財政運営を行う事は、都の重要な課題です。今回の予算について、「財政再建に一つの区切りをつけることができた」と、知事は、先の施政方針表明や本会議で述べられています。確かに、財政再建に目途が立ったことは大変喜ばしいことではありますが、今後は少子高齢社会がすすみ、長期的に、大幅な税収の伸びが期待できない状況を考えると、ここで気を緩めることなく、将来のために強固な財政基盤の構築に全力を注ぐことが重要だと考えております。

まず、契約情報の公開について。特命随意契約は、相手を特定して行う契約であり、競争原理が働きにくいことから、地方自治法上例外的な契約方法とされています。しかし、東京都監査委員が平成17 年2 月23 日に発表した「平成16 年行政監査報告書」によると、平成15 年度に、東京都が締結した特命随意契約は7,438 件あり、その契約総額は、約2,630 億円にものぼっております。同報告書によると、平成15 年度本庁で締結された契約総数36,979 件の20.1%(約2 割)にあたるわけです。契約全体で、特命随意契約の割合を減らすために、努力をして頂きたいと、重ねて要望致します。

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監理団体の契約情報公開(2006年03月02日一般質問)

私は、半年余り、財政委員会において契約案件の調査を行ってまいりました。都の契約案件を調査する過程で、疑問を覚えた事は、ふたつあります。ひとつは、調査を行う過程で、契約案件の過去の資料を探そうとした場合であっても、すでに保存年限をすぎて、廃棄されているものもありました。契約の検証を行い、情報公開をすすめるためには、資料の保存が不可欠ではないかと考えます。
もうひとつは、「事業主体が、民営化された途端、情報開示の対象から外れる」ということです。行っている業務は同じであっても、組織が民営化された途端に、情報公開ができなくなるのは、おかしいのではないでしょうか。

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PFI事業・談合事件が起きた場合の罰則強化(2005年12月09日財政委員会)

神宮前一丁目民活再生プロジェクト事業契約の案件ですが、公共投資のコスト縮減の観点から申し上げれば、神宮前プロジェクトでPFIを実施し、大幅なコスト縮減が図られたことは、財政再建を目指す東京都にとって、大いにプラスだと考えています。当初の予定価格100 億円が、PFIにしたことで、57 億円で事業者が決定いたしました。新設の警察署の総予算を比較いたしますと、次のようになります。今回の原宿警察署の予定価格の場合は、寮併設、床面積25000 ㎡で99 億8857 万円。それに対しまして臨港警察署の場合は、寮併設、床面積15000 ㎡、70 億9000 万円、赤坂警察署建設の予算には、寮併設、床面積16337 ㎡で60 億3500 万円、多摩西警察署の場合、寮併設、床面積13140 ㎡で45 億8300 万円、以上のような予算になっておりました。そこで、低い価格で落札された要因をどのように分析されているか、伺います。

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工事発注や物品購入時の随意契約の見直しと情報公開・東京都保有地の減額譲渡
(2005年10月27日財政委員会)

東京都の契約全体の約2 割を占めていた特命随意契約の現状と、監査結果で指摘されていたような、「業者からの見積り額を十分精査しないまま契約の予定価格を積算している事例」や「現在は競争入札が可能であるのに、長年にわたり特命随意契約を継続している事例」などに対して、東京都の契約を統括する財務局として、どのように対処していくのか?所見を伺います。

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