地域の問題を追及

選手交代・政策転換

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地域の問題を追及

まず、市民の皆様の不安をなくすこと

地域の問題に、具体的な解決策を提案します!(都議会レポートvol.12)
  1. 東村山駅西口再開発について、見直しの具体的な提案を続けてきました

    ここ数年、東村山市で大きな議論になってきた「東村山駅西口再開発」について、さとう広典は議会で、東京都に具体的な指摘をし、市民の皆様の負担が軽減されるよう提言しました。

  2. 横田基地の民間利用について、提言しています

    武蔵村山市を始めとする多摩地域の発展の鍵となるのは、横田基地の利用方法です。さとう広典は、議会で次のような提案をしています。

  3. 輸送計画をつくり、モノレールの整備をすすめるよう指摘しました

    さらに、横田基地の利用が決まった場合、どうやって利用客を輸送するか「輸送計画」をつくらなければなりません。都が輸送計画を作り、モノレールの延伸計画を実現するよう、議会で指摘しました。

  4. 伊奈平墓地建設問題の解決へ尽力しています

    武蔵村山市伊奈平地域で、墓地開発が進み、地域の住民の方々の反対運動がおきています。開発業者主導ですすめられている、墓地開発の状況を変えるために提言しました。

詳細は都議会レポートのページをご覧下さい

墓地問題(2008年09月16日厚生委員会)

人は、だれしもが死を迎えるのであり、人の人生にとっては墓地は欠くことのできない存在です。高齢化社会が進み、墓地の需要が増加する中、供給をふやさなければいけないのは事実ではありますが、今の法律、条例、施行規則や運用のままでは、開発側と住民との争いがますます増加すると思われます。住民が納得できるような客観的な調査審議と調停を実現するためにも、墓地等設置紛争調停委員会などの創設が必要だと考えておりますし、また、墓地施策にかかわる制度のあり方をいま一度見直すことが大切ではないでしょうか。

詳細は都議会レポートのページをご覧下さい

横田基地軍民共用化についての経過報告(2007年12月12日 本会議・一般質問)

横田基地の共用化については、引き続き米側と協議を継続することとなりましたが、多摩地域を含めた首都圏西部地域の航空利便性の向上と地域の活性化にとって不可欠でありますから、粘り強く交渉することにより、早期実現を目指していくべきであります。
軍民共用化に当たっては、民間空港施設やアクセス交通などのインフラ整備が必要となりますが、今のところ、都の具体的な整備計画が明らかになっているわけではありません。
しかし、これまで知事本局や都市整備局において、軍民共用化に伴うインフラ整備にかかわる委託調査を実施していると聞いております。知事本局については、十五年から十八年の四年間で六千四百七十五万四千円、都市整備局については、十三年から十八年の六年間で四千六十二万五千円を使って調査を行っております。今後、共用化の協議の進展とあわせ、調査結果を十分に横田基地整備のビジョンに生かし、それを発表し、地元の意向も十分に踏まえた上で、大いに議論をすることにより、インフラ整備の具体化を図っていただくよう要望いたします。

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東大和の成人向けビデオ自販機が撤去されました(都議会レポートvol.04)

さとう広典が昨年より取り組みを続け、前号のレポートで行政指導までの経緯をご報告致しました、成人向けビデオ自販機(東大和市南街)が3月初旬、業者により自主撤去されました。地元の皆様、関係各所のご尽力に感謝すると共に、今後も皆様の代弁者として調査、行動して参ります。地域でお気掛かりな事がございましたらご一報ください。

詳細は都議会レポートのページをご覧下さい