景気対策の取り組み

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景気対策の取り組み

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中小企業再生施策(2007年12月12日 本会議・一般質問)

    現状では、中小企業にとっては依然として景気回復を実感できない状況にあります。受注先からのコストダウン要請や、原油を初めとした原材料価格などの上昇分を価格に転嫁できないことなどにより、利幅が急激に縮小し、資金繰りが逼迫した企業が増加をしております。 東京都における最近の調査でも、中小企業の倒産は増加の傾向にあるなど、景気回復の恩恵を受けるどころか、むしろ再生支援の必要性が高まっております。早急に、中小企業の経営安定化のための施策を打ち出していくことが必要です。

    都の中小企業施策の一つとして、厳しい経営環境下にある中小企業を支援するために設立されたのが新銀行東京です。しかしながら、十一月三十日発表の中間決算によれば、非常に厳しい経営状況に陥っております。不良債権比率は一〇・一七%になり、不良債権処理額は半期で七十一億円に上ります。これでは、金融機関として中小企業を支援する融資を続けていくことは困難です。このような事態に陥った要因の一つに、新銀行東京が信用リスクの高い企業に多くの融資を行っていたということが挙げられます。融資先の多くが、経営再建が必要なほど経営的に厳しい中小企業が多かったがために、経営破綻等によりデフォルトが相次いだのではないでしょうか。このことは、新銀行東京が融資先企業の再生が適切にできていなかったということを意味します。

    金融機関による再生支援策は、金利減免や返済期限の延長といった条件変更といわれる金融面での支援が当然主となりますが、これには限界がございます。経営再建の際に必要なのは、資金だけでなく、銀行等の債権者間の調整や事業改善そのものに携わる人材です。つまり、新銀行東京の事例は、地域金融機関が自前で企業再生をするには限界があり、企業再生の支援には、融資元の金融機関とは異なる企業再生の支援組織が必要だということを意味しております。 都が、中小企業支援、とりわけリスクの高い企業への経営支援を行おうとするならば、経営再建の支援体制を整備することが不可欠です。

    都は、企業再生の取り組みとして、平成十六年十月創設の投資事業有限責任組合東京チャレンジファンドに二十五億円を出資し、地域金融機関などの出資と合わせて七十五億円規模のファンドで中小企業の再生を支援しております。このファンドは、中小企業の中でも、過剰債務を抱える非常にリスクの高い企業に投資をするわけですから、財務状況や今後の収支見通しなどを詳細に調査し、資本注入や社債の引き受けなど、通常の金融機関では容易に対応できない専門的な再生手法を使っているとのことです。しかしながら、この東京チャレンジファンドは、情報開示が適切になされていないため、だれが幾ら出資をし、どこへ幾ら投資をされたか、二十五億円という予算を使いながら、その状況が明らかにされておりません。そのため、運用者が出資者である地域金融機関や東京都といかに連携して支援を行っているかなど、このファンドが企業の再生に対して有効に活用されているかどうかが明確に示されてはおりません。投資先である中小企業に対する風評リスクの懸念から、ファンドの情報開示には限界があるのでしょうが、この東京チャレンジファンドの出資者として、都がどのような監視を行い、連携をしていくのか、示す必要があると思います。         

    詳細は都議会ビデオのページをご覧下さい

職人手間賃の実態(2007年09月28日 財政委員会)

今回、技術力評価型を導入する目的の一つに、工事の品質を確保するという目的があります。
工事の品質を確保するには、やはり現場でどのような施工がなされているかということが大きく影響します。私が伺ったところ、現状では、実際に施工する職人に対しての報酬が非常に安い金額に抑えられているそうです。

今回、選定方法を変え、技術力評価型を導入したとしても、実際に施工する職人に対する労務単価が適切に支払われなければ、工事の品質確保につながらないのではないかという問題意識を持っております。より高い品質を確保するためにも、今の制度を変え、実際に施工する職人に対して適切な報酬が保証される仕組みが不可欠です。

つきましては、労務単価については、実際に働く職人に対してどれくらい支払われているのか、実態調査を行うべきと強く要望いたします。
また、調査を行い、実際に払うべき労務単価を支払っていない場合は、しかるべき対策をとって適切な労務単価が支払われるような制度をつくるべきと考えます。

詳細は都議会ビデオのページをご覧下さい