都立病院の医療問題

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都立病院の医療問題

都立病院の医療問題

税金の無駄のない適正な医療提供をしていくために(都議会レポート2010秋・冬)

    さとう広典都議会議員が、平成22年9月の都議会本会議、一般質問で、都立3病院の PFI事業について提言しました。あまり、聞きなれない言葉ですが、PFIとは、Private Finance Initiative (プライベート・ ファイナンス・イニシアティブ)の略で、公共施設などの建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び、技術的能力を活用して行う、新しい手法のことです。

    低廉かつ良質な公共サービスが提供されるなど、この制度の導入により期待される効果がある一方、制度面の不備、不透明性から問題点も指摘されています。今回の一般質問ではさとう広典都議が、このPFI事業の問題改善を提言しました。
    東京都は、都立3病院にて、契約総額5087億円のPFI事業を実施しています。この制度は、都が特別目的会社(SPC)と契約しSPCが様々な協力業者(建設、警備、掃除、滅菌、運営など)と契約して、事業を実施する仕組みです。         

    詳細は都議会レポートのページをご覧下さい

都立病院PFI3事業についての提言(2010年09月29日 都議会・本会議一般質問)

予算額の多い都立三病院のPFI事業について伺います。今回の事業では、都が特別目的会社、SPCと契約し、SPCがそれぞれの協力企業と契約し、契約を履行する仕組みとなっております。三事業の契約金額を合計すると、約五千八十七億円にも上ります。また、SPCに支払う約五千八十七億円とは別に、アドバイザリー企業に支払う費用が必要です。
平成十四年度の導入可能性調査から平成二十年度まで集計した場合、多摩総合医療センター及び小児総合医療センターでは四億五千百三十三万円、駒込がん・感染症医療センターでは約五億八百四十八万円、精神医療センターでは約三億七百四十九万円となっておりました。

今回の三事業において、導入可能性調査を行ったアドバイザリー企業との契約が続いているわけですが、アドバイザリー企業との契約を打ち切る目安は、どの時点になるでしょうか。
また、今回の三事業は、PFI事業といっても、民間資本金を導入せず、開設初期に必要な施設整備及び解体撤去費、医療器械調達費と、運営にかかってくる経費である維持管理費及び運営費、薬品調達費、診療材料等調達費を一つにした契約であるわけです。

詳細は議事録ビデオのページをご覧下さい

精神医療センターの整備運営事業(2008年06月20日 厚生委員会)

PFIの目的である経費縮減とサービス向上の二つの目的を同時に達成できるのかどうかという疑問を持っています。SPCはコストを下げようと考えますので、これから契約を交わすに際して、サービスの低下を引き起こさないためにも、しっかりとした監視体制をつくることが必要です。 PFIの入札自体は、入札監視委員会の対象となっておりますが、SPCの事業内容は内部監査の対象にはなっておりません。しっかりとしたチェック体制を整備するべきと考えますが、どのようにして費用や運営の事後検証を行うのか、見解を伺います。

詳細は議事録ビデオのページをご覧下さい

病院経営本部の医療機器購入(2007年10月26日 公営企業会計決算特別委員会)

平成十八年度決算に関連して、私からは医療機器の購入について何点か伺います。
今回の決算において、府中病院で使用する磁気共鳴断層撮影装置、いわゆるMRIが二億三千二百五万円で契約されておりました。入札経過調書を見てみますと、一者が辞退し、結果として株式会社自治体病院共済会という医療機器の販売会社のみが入札に参加し、落札しておりました。MRIの機器のメーカーはシーメンスです。
この二億三千二百五万円という金額は、MRI本体機器の金額のみになるのでしょうか、それとも、附属する工事費やネットワーク整備費も含めた金額でしょうか。またさかのぼって実績を調査してみますと、平成十四年に約二億四千九百三十二万円で契約、機器メーカーはフィリップスで駒込病院に納入されております。同じく平成十四年に約二億四千九百三十七万円で契約、機器メーカーはシーメンスで広尾病院に納入されております。平成十五年に約二億二千八百三十七万円で契約、機器メーカーはフィリップスで松沢病院に納入されております。また、平成十六年に約二億四千百五十万円で契約、機器メーカーはシーメンスで荏原病院に納入されております。このいずれの契約も、株式会社自治体病院共済会が落札しておりました。

同じ性能である一・五テスラの機器について、価格の比較をしてみたいと思いましたので調べてみましたところ、公正取引委員会が調査し、平成十七年十二月に出した医療機器の流通実態に関する調査報告書に、平均販売価格の調査結果が出ておりました。今申し上げた公正取引委員会の調査報告書によれば、平成十六年の平均販売価格が一億四百五十五万円でありますから、都が契約した金額は、平均販売価格よりも高値で契約されているということがわかります。
先ほど伺いまして、契約金額には工事費やネットワーク整備費が含まれているということはわかりましたし、一つ一つの機器で要求される性能も異なるため、単純に比較するのは難しいですが、平均販売価格と比較して倍以上の価格になっているわけです。

公正取引委員会の医療機器の流通実態に関する調査報告書によれば、業界の商慣行について指摘をされております。都の入札がそれに当たるのかどうかわかりませんが、都民に対して説明責任を果たすためにも、ぜひ静岡市と神戸市の事例を比較いたしまして調査を行うよう要望いたします。

詳細は議事録ビデオのページをご覧下さい