2007年10月26日 公営企業会計決算特別委員会

選手交代・政策転換

受け取らなかった費用弁償の合計金額
3,312,000円
費用弁償とは?
さとう広典 公式facebook こちらからもご意見頂けるようになりました。
皆様のご意見をお聞かせ下さい
元東京都議会議員&nbasp;佐藤広典後援会事務所まで
TEL:084-959-2189
FAX:084-959-2639
MAIL:sato@satohironori.com

2007年10月26日 公営企業会計決算特別委員会

公営企業会計決算特別委員会についてご報告申し上げます。

病院経営本部の医療機器購入

佐藤委員

平成十八年度決算に関連して、私からは医療機器の購入について何点か伺います。
今回の決算において、府中病院で使用する磁気共鳴断層撮影装置、いわゆるMRIが二億三千二百五万円で契約されておりました。入札経過調書を見てみますと、一者が辞退し、結果として株式会社自治体病院共済会という医療機器の販売会社のみが入札に参加し、落札しておりました。MRIの機器のメーカーはシーメンスです。
この二億三千二百五万円という金額は、MRI本体機器の金額のみになるのでしょうか、それとも、附属する工事費やネットワーク整備費も含めた金額でしょうか、お答えください。

都留サービス推進部長

本契約の金額は、MRI本体に加え、既設のMRI装置の撤去工事費、給排水や空調設備工事、壁の補強工事など据えつけに附帯する工事費や、他の放射線システムなどと接続するためのネットワーク整備費などを含めた金額でございます。

佐藤委員

附属する工事費やネットワーク整備費も含めた金額ということであれば、MRI本体の金額と、附属する工事費やネットワーク整備費など個々の明細書というのは出ているものでしょうか、お答えください。

都留サービス推進部長

契約書には明細書の添付はしておりません。

佐藤委員

明細書がないということであれば、今後、入札において明細書をつけてもらうことが必要だと考えますが、見解を伺います。

都留サービス推進部長

本契約につきましては、所管の財務局が所定の手続にのっとり適正に契約書を作成しております。
明細書につきましては、必要の有無も含め、所管の財務局に相談をしてまいります。

佐藤委員

今後、工事費やネットワーク整備費については別発注してはどうかと考えますが、見解を伺います。

都留サービス推進部長

MRIなどの医療機器を購入する場合は、機器購入のみならず、先ほどお話しいたしました撤去工事、据えつけ工事、室内整備、他のシステムとの接続工事などが必要となります。こうした工事やネットワークの接続につきましては、複雑な機器の間の調整、設置作業工程の調整などもございまして、同一業者による施工が望ましいと考えております。
さらに、機器購入に関する総費用の低減を図るため、機器購入に加えて、工事費やネットワーク関連経費を包含する仕様内容といたしております。

佐藤委員

先ほど申し上げたように、平成十八年には、府中病院で使用するMRIを二億三千二百五万円で契約されたわけですが、またさかのぼって実績を調査してみますと、平成十四年に約二億四千九百三十二万円で契約、機器メーカーはフィリップスで駒込病院に納入されております。同じく平成十四年に約二億四千九百三十七万円で契約、機器メーカーはシーメンスで広尾病院に納入されております。平成十五年に約二億二千八百三十七万円で契約、機器メーカーはフィリップスで松沢病院に納入されております。また、平成十六年に約二億四千百五十万円で契約、機器メーカーはシーメンスで荏原病院に納入されております。このいずれの契約も、株式会社自治体病院共済会が落札しておりました。

同じ性能である一・五テスラの機器について、価格の比較をしてみたいと思いましたので調べてみましたところ、公正取引委員会が調査し、平成十七年十二月に出した医療機器の流通実態に関する調査報告書に、平均販売価格の調査結果が出ておりました。今申し上げた公正取引委員会の調査報告書によれば、平成十六年の平均販売価格が一億四百五十五万円でありますから、都が契約した金額は、平均販売価格よりも高値で契約されているということがわかります。

先ほど伺いまして、契約金額には工事費やネットワーク整備費が含まれているということはわかりましたし、一つ一つの機器で要求される性能も異なるため、単純に比較するのは難しいですが、平均販売価格と比較して倍以上の価格になっているわけです。

ほかの自治体が行った医療機器の入札経過調書を調べてみましたが、一・五テスラの機器について静岡市と神戸市の入札経過調書が出てきました。静岡市の案件は、平成十八年十月十七日に、一億三千三百十四万円でシーメンス旭メディテック株式会社静岡営業所が落札しております。また、神戸市の案件は二台まとめて購入しておりますが、平成十九年四月十一日に、二億四千七百六十一万九千円でシーメンス旭メディテック株式会社神戸営業所が落札しております。いずれも、一台当たり一億数千万円で契約をしているわけです。単純に比較をするのは難しいですが、都の契約金額と比較をして、随分安い金額になっております。

また、静岡市と神戸市の二件はシーメンスが落札をしているわけですが、都の入札結果と比較をしてみて、若干疑問を覚えました。といいますのは、都の入札において、平成十四年、平成十六年にシーメンスの機器を契約した案件がありますが、いずれもシーメンス旭メディテック株式会社という製造販売会社が参加していながら、結果として株式会社自治体病院共済会が落札しておりました。また、平成十五年のフィリップスの機器を契約した案件も、フィリップスメディカルシステムズという製造販売会社が参加しておりましたが、結果として株式会社自治体病院共済会が落札しておりました。なぜ販売会社よりも、それをつくっているメーカーの入札価格が高くなるのか疑問ですし、メーカーとメーカーの機器を扱っている販売会社が争って適切な競争といえるのか疑問が残ります。

公正取引委員会の医療機器の流通実態に関する調査報告書によれば、業界の商慣行について指摘をされております。都の入札がそれに当たるのかどうかわかりませんが、都民に対して説明責任を果たすためにも、ぜひ静岡市と神戸市の事例を比較いたしまして調査を行うよう要望いたします。

医療機器の購入については、専門的な知識が必要であることや、一台一台求められる性能も異なることから、そのチェックは難しいのが現状です。
つきましては、医療機器の調達について、病院経営本部の中に調査委員会をつくり、チェックを行うことが必要ではないかと考えます。包括外部監査などで、過去、調査を行ったこともあったようですが、やはり常日ごろからチェックをしていただくような仕組みをつくるためにも、病院経営本部の中に調査委員会をつくるよう要望いたします。

先ほど申し上げたように、神戸市が平成十九年四月十一日に入札したMRIの調達案件は、二台まとめて入札を行っておりました。過去における都のMRI調達実績を見てみますと、平成十年に三台、平成十四年に二台と複数台契約している事例もあります。複数台で入札を行った方が安く契約することができるのではないかと考えますが、見解を伺います。

都留サービス推進部長

お話の複数台契約を実現するためには、導入時期と仕様内容の一致が必要になります。
まず導入時期についてですが、同時期に複数の都立病院でMRIを休止することは、検査患者さんの紹介などが困難となる可能性も高く、難しいと考えております。

次に、仕様内容の一致でございますが、都立病院は、病院ごとに担う医療機能や建物の構造が異なりますために、医療機器の仕様内容を合致させることは容易ではございません。

佐藤委員

検査に使う医療機器は、医療の現場にとって欠くことのできない大切な存在です。しかしながら、一つ一つの機器の価格は非常に高額でありますから、問題が起こらないように万全を期していただくよう要望いたしまして、私の質疑を終わります。