政 策>>>都議会レポートvol.5
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  ◆佐藤広典が、本会議にて一般質問を行いました!!
  ◆東村山駅西口開発について 
  ◆税金を使っても説明責任なし??監理団体の不透明な経営にメスをいれる!!!
  ◆東大和の成人向けビデオ自販機が撤去されました
  ◆佐藤広典がんばってます!!!
  ◆費用弁償(日額旅費)への取り組み
◆佐藤広典が、本会議にて一般質問を行いました!!
佐藤広典VS石原都知事

 3月2日、佐藤広典が東京都議会本会議で、「補助金がどう使われているか、契約情報を情報公開する必要がある」というテーマで、初めての一般質問を致しました。冒頭、佐藤広典は、都民の皆さんから情報開示請求を受けてから、やっと情報を開示するのではなく、東京都が、積極的に情報公開を進める事が必要であるとの思いから、石原都知事に情報公開に対する考え方を質しました。石原都知事も、情報公開を総合的に推進すると答弁しました。
 東京都は多くの補助金を、監理団体などに出しておりますが、その契約情報は積極的に公開されておりません。出所が税金である以上、補助事業の契約情報も公開すべきであると考えております。都財政を持続可能なものにするためには、税金の使い方を効率的、効果的なものに改めていく必要があります。佐藤広典は今後も東京都政のあり方を厳しくチェックして参りたいと思っております。

佐藤広典の主な質問
1.情報公開に対する考え方→石原都知事
2.監理団体・報告団体による契約の情報公開について→総務局長
3.東村山駅西口開発のような、公的支援(=税金)のある民間再開発事業での税金の使われ方を東京都はどのようにチェックしているか→都市整備局長
4.契約に関する文書の保存期間・入札情報の公開期間の見直し→総務局長

佐藤広典VS石原都知事
MEMO:一般質問とは
石原都知事をはじめ、各局長、警視総監など、役所の責任者と全ての議員が一堂に会する本会議で行う質問の事です。内容は質問者が任意に設定でき、石原都知事の答弁を求める事もできます。

東村山駅西口開発について
東村山市西口に関して、改善すべき3つの課題
 東村山駅西口開発は、市や都、そして国からの多額の税金を使っている事業です。以下に示す3点は、計画を進める上で、東村山市が改善していくべき課題と考えております。
@ 財政的見通しを明らかにする。
 17年度決済から、3ヵ年、約21億円が足りないと予想されている中で、市の負担は、最初の3年間は毎年約4億円、その後、17年間は約2億4千万円が必要だと予想されておりました。東村山市は、皆さんの負担を増やすことなく、受けるサービスをどう維持するのか、今後の予算編成の見通しを説明するべきであると考えております。
A 2階、3階部、地下駐輪場の収支予測を行い、赤字を出して市の財政負担が増えるような事がないよう計画を修正する。
B 契約に関する情報をできるかぎり公開し、透明性、効率性を確保する。
 佐藤広典は、都議会の一般質問で東京都の都市整備局長に対し、「組合施行の再開発を監督する立場から、都民の理解を得るために、積極的に契約情報を東京都が公開していくのか」と質問をし、都が自治体や組合に「事業の適切な執行が図られるよう指導する」という答弁を得ました。これは、東京都が事業主体である組合や地方自治体に対し、税金の無駄使いがないよう指導していくという意味であり、東京都のかなり前向きな姿勢を表したものです。

 また、再開発組合の定款によれば、競争入札が原則になっております。しかしながら、組合施行の開発の場合、組合の定款には、随意契約の規定があり、随意契約で契約される場合もあるわけです。地方自治法によれば、随意契約は、例外的な契約規則と規定されております。補助金を使った事業を行う以上、一般競争入札の徹底と、契約情報の積極的な情報公開が必要だと考えております。
 ※随意契約に関しては都議会レポートVOL.3参照

税金を使っても説明責任なし??監理団体の不透明な経営にメスをいれる!!!
 東京都から監理団体に対しては、平成17年度で1553億円と、実に多額の補助金が出ており、また、多くの都職員OBが天下りをしているという事実もあります。監理団体は、都の事業を補完代行する性格から、これほど多くの補助金が出ているわけであり、公的な意味合いの強い組織であるからこそ、その財政支出は東京都と同じ基準による説明責任が求められるべきであると考えます。

 しかし、現在の制度では、各監理団体に対し情報公開の義務付けはなく、「団体の自主的な取り組みを基本としてその推進を図るものとする。」と監督要綱にあります。佐藤広典は総務局長に対し「多額の補助金がおりている団体であり、東京都の監督責任上、補助事業の契約情報の公開をさらに促していくべきである」と申し入れ、総務局長も「東京都として、可能な限り情報公開が行われるよう各団体に働きかけていく」という積極的な答弁を行いました。

 外部の事業に関しても、出所が税金である以上、検証が必要だと考えます。各監理団体がホームページ上で契約情報を公開するような積極的な情報公開がなされることで、補助事業の内容や補助金の執行に関して、検証ができると考えております。
MEMO:監理団体とは
 都が財政的、人的支援等を行っている団体。第3セクターの一種で原則として以下のいずれかに該当するもの。

1、都が25%以上出資している株式会社
2、都が土地や建物などの基本財産に出資等を行っている公益法人
3、その他、特に指導監督を必要とする団体

★3は投資額は大きいが資本比率の25%にはならないような団体(東京水道サービス等)
東京都の主な監理団体 都の出資額(比率)
東京都住宅供給公社 1億5百万円(100%)
東京都道路公社 約128億円(87%)
(株)東京テレポートセンター 約92億円(52%)
(株)多摩都市モノレール 約100億円(51%)
※東京都総務局HPより

東大和の成人向けビデオ自販機が撤去されました!!!
 佐藤広典が昨年より取り組みを続け、前号のレポートで行政指導までの経緯をご報告致しました、成人向けビデオ自販機(東大和市南街)が3月初旬、業者により自主撤去されました。地元の皆様、関係各所のご尽力に感謝すると共に、今後も皆様の代弁者として調査、行動して参ります。地域でお気掛かりな事がございましたらご一報ください。
佐藤広典がんばってます!!!
 2005年7月の選挙から、10ヶ月ほど経ちました。まだまだ手探りの活動ではありますが、少しでも東京都や地域の皆さんの暮らしが快適になるように、西へ東へと走り回っております。この間に東京都の制度をいくつか改革することができました。また、地元の問題にも積極的に取り組んでおります。ここでは、佐藤広典のこれまでの活動実績を紹介いたします。
情報公開の推進 工事の随意契約案件について、競争入札を行わなかった理由をホームページ上で公開させました。
※随意契約とは自治体が相手を特定して行う契約です。
談合の罰則強化 佐藤の委員会での質問や罰則強化の要望を受け、業者に対する指名停止期間の延長、入札参加資格の取り消しなど、談合発覚時の罰則が強化されました。
ビデオ自販機対策 東大和市の成人向けビデオ自販機が都条例に反し、青少年が購入できる状況にあったため、東京都や警視庁などの関係各所に申し入れを行い、行政指導を行わせました。結果として、3月7日に業者による自主撤去が行われました。
都財政運営への提言 佐藤の10月の質問を受け、東京都が11月に「人口減少社会における都財政運営のあり方」を作成しました。
費用弁償 当選から現在までの給付額から、実費を差し引いた分を東京法務局に供託 しています。(詳しくは下記参照)

↑皆様のご意見お待ちしています!!

↑多摩湖堤体工事の説明を受ける
費用弁償(日額旅費)への取り組み
MEMO:費用弁償(日額旅費)とは
議員が招集に応じて本会議または委員会等に出席する度に、交通費などとして一律に支給されるもの。
 以前からご報告しております、費用弁償の問題ですが、現在の制度では、費用弁償の受取りを拒否できないため、佐藤広典は供託という形をとらせて頂いております。供託されたお金は一定期間を 経過すると、国庫におさめられます。佐藤の場合、自宅から都庁まで往復1000円でいけるにも関わらず、毎回1万2千円の交通費が支払われ、差額分は自由に使えます。東京都も全国に先駆けて交通費完全実費を導入した鳥取県のような取り組みを早急に行っていくべきです。
東京都 10,000円 遠方は12,000円 横浜市 12,000円から10,000円に引き下げ
神奈川県 12,000円〜14,500円(距離による) 川崎市 7,000円
埼玉県 11,700円〜18,700円(距離による) 名古屋市 12,000円から2,500円に引き下げ
千葉県 千葉市在住12,200円 他14,600円 大阪市 5,000円から2,500円に引き下げ
鳥取県 交通費完全実費(H.17年〜全国初) ★費用弁償は都道府県や政令指定都市、東京23区(市部はない)などの議員に対し、給付されている。縮減傾向にはあるが、廃止は議員の反対が強い。
杉並区 費用弁償廃止(H.18年4月〜)
大田区・練馬区 6,000円
新宿区 5,000円から2,500円に引き下げ

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