政 策>>>都議会レポートvol.11
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  ◆伊奈平地域の墓地建設問題について、都議会厚生委員会で質疑しました
  ◆「中小企業向け経済対策」と「企業立て直しの後押し」を提言しています
  ◆郵便貯金を使って法人融資を行ない、大規模に資金供給するよう提案しています
  ◆手間賃の実態を調査し、手間賃のピンハネをただすよう都議会財政委員会で都に要望しました
◆伊奈平地域の墓地建設問題について、都議会厚生委員会で質疑しました

 佐藤広典は、2008年9月の都議会厚生委員会で、多くの武蔵村山市民の皆様が署名された「武蔵村山市伊奈平地域の墓地建設に対する請願」に関して、質疑を行ないました。
 墓地が足りずに、困っている方が多いという事情はわかりますが、墓地建設に関する佐藤の見解としては、「武蔵村山市伊奈平地域が、大切な雇用と税収を担っている工場地であること」などの実情を踏まえ、地域の実情と、武蔵村山市にお住まいのみなさんの意見に基づいたまちづくりを進めるべきです。

「墓地建設問題に関しての、佐藤広典の指摘」1
@ 多摩地域で、工場地域に墓地開発が計画されたことは今までない。工場地域は開発の制約が緩いため、今回の計画が認められてしまえば、伊奈平地域をはじめとする工場地に、次々に、墓地開発が計画されるおそれがある。
A 工場地域に墓地開発が相次いでしまえば、「大切な雇用と税収を担っている工場地」が失われ、武蔵村山市の雇用と税収が失われてしまう。
B 平成12年の都条例改正で、「近隣住民の同意書」が必要なくなってしまい、今の条例では、近隣住民の意見が十分に反映されず、開発者側が押し切れるような制度になっている。各地で墓地建設に対して、反対運動が起きているが、協議できる事項は限定されており、住民が納得できる解決策になっていない。
C 武蔵村山市は「墓地等の造成等に関する指針」をつくったが、現状では、市が「墓地の許可権限」を持たないために、建設の可否を決めることができない。
「墓地建設問題に関しての、佐藤広典の指摘」2
@ 「墓地等設置紛争調停委員会」を創設し、住民と開発者の宗教法人の調停や調査審議を行い、近隣住民や自治体の納得できる墓地開発のあり方に変えるよう提言しました。
A 「墓地の敷地総面積に対して、30%以上の緑地面積義務づけ」を提言しました。(現在、東京都では敷地面積の15%以上と義務づけている。)緑地面積が増えれば、墓地の環境を変えることにつながりますし、同時に、建設できる墓地数が減りますから、利潤目的の墓地開発を制限することにつながると考えます。
B 「墓地に関する権限を、都から市に移す」ことを提言しました。権限を移すことで、市が「墓地の許可権限」を持つことができますし、地域の実情にあったまちづくりを行なうことができると考えます。
C 墓地に関する担当が、都庁内で、横断的な連絡会議をつくり、連携して墓地問題に取り組むよう提言しました。

 人は、誰しもが死を迎えるのであり、人の人生にとって墓地は欠くことのできない存在です。高齢化が進み、墓地の需要が増加する中、供給を増やさなければならないのは事実でありますが、今の法律・条例・施行規則・運用のままでは、開発側と地域の住民との争いが益々増加します。地域住民が、納得できるような客観的な「調査審議」と「調停」を実現するためにも、佐藤広典が提案した「墓地等設置紛争調停委員会」の創設が必要だと考えておりますし、武蔵村山市の皆様が納得できるまちづくりをするためにも、今後も、墓地に関わる制度のあり方を見直して参ります。

◆「中小企業向け経済対策」と「企業立て直しの後押し」を提言しています

「制度融資を利用する際の、責任共有制度について提言しました」

 皆様の仕事を守るためにも、中小企業向けの融資環境を整備していかなければなりません。
2007年10月から、国の信用補完制度の見直しによって、「責任共有制度」が実施されました。一部の制度を除いて、金融機関が「信用リスク」の20%相当を負担することになりました。これでは、中小企業や経営が厳しくなった企業への貸し出しが滞ってしまいます。 昨年12月に、佐藤広典は、経営が厳しくなった中小企業が、都の制度融資を使う際にも、金融機関の負担が増えて、融資に慎重にならないよう都の取り組みを求めました。

「責任共有制度が、実質上、凍結されました」

 今年の11月から、都の制度融資を利用する際、責任共有制度を適用しない業種数が拡大され、618業種にもなりました。これは、実質上、責任共有制度の凍結といえる状況になったわけです。中小企業の皆様が、融資を受ける際の状況が、改善されたといえます。佐藤広典が行なった提案も、「責任共有制度の実質的な凍結」につながる、後押しになったといえるのではないでしょうか。

「東京都版産業再生機構の創設を提言」

 景気の後退から、経営が厳しい企業が増えています。経営の立て直しを後押しするために、佐藤広典は、「東京都版産業再生機構」をつくるよう提言しました。企業再生のノウハウを持った専門家を集め、債権者間の調整等を強力にすすめて、企業再生を支援することが、緊急の課題であると申し上げました。
 同時に、企業再生に携わる人材の育成が必要であると提言しました。

「佐藤広典は新銀行東京問題を追求しています」

  新銀行東京問題の追及に関して、東京都の質問案だけでなく、国会の質問づくりにも携わっています。3月14日の「参議院予算委員会」質問案を佐藤広典が作成しました。その中で、「行政処分、さらには、刑事処分を含めて、適切な対応を図る必要がある。」と、参議院議員の方から福田前総理に質しました。
 また、11月13日の参議院財政金融委員会では、民主党の大塚議員が、新銀行東京の融資をめぐって、2005年4月から2007年12月の間に、642件もの「融資仲介」が存在していたと指摘しました。そのうち、「都議・元都議」の「融資仲介」件数は、539件にものぼるとのことです。
 「融資仲介」の実態がどうなっていたのか、解明を行なうためにも、司法当局が金融庁と連携して、捜査すべきです。佐藤広典は、引き続き、新銀行東京問題の追求を続けて参ります。
◆郵便貯金を使って法人融資を行ない、大規模に資金供給するよう提案しています

 佐藤広典は、日本経済を立て直すために、具体的な提言を議会で行なっております。
 2008年11月の都議会経済港湾委員会では、郵便貯金を使った法人融資を行なうよう要望しました。
 これまで、企業の資金不足を解消するために、佐藤広典も制度融資の拡充を求めてきました。

 昨年12月末までに、東京都は制度融資について、約2950億円の枠を設定しましたが、それを大きく上回り、約4000億円以上もの融資が実行されました。また、2月末時点では、約6000億円以上の融資が実行されています。決算期には、さらなる資金が必要です。
 大企業も、社債を発行したり、第三者への株の割り当て増資を行なったりと、数千億円の規模で、資金調達をしています。中小企業よりも、リスクが低いため、大企業に資金が移動しています。大企業と中小企業の間で、運転資金の獲得競争が起きているわけです。

 政権与党は、制度融資や、日本政策投資銀行を通じた1兆5千億円の資金供給等を行なっておりますが、資金需要を充分に満たしているとはいえません。
 現状を打破し、日本経済を立て直すには、大規模な資金供給が不可欠です。しかし、各金融機関の不良債権が悪化しています。そのため、貸し出し余力が低下しており、制度融資を使ったとしても、融資を受けたい企業の需要を満たしているとは言えない状況です。
 この苦境を打破して、大規模に資金供給することができるのが、郵便貯金を使った法人融資です。

 郵便貯金は、世界有数の資金量を誇り、日本の金融資産のなかでも大きな割合を占めます。このうちの1割でも2割でも、法人向け融資に回すことは、大規模に資金供給をすることができます。
 郵便貯金には、審査能力はありませんが、例えば、信用保証協会等の審査能力を使い、融資できるわけです。
 現在、郵便貯金の資金は、財政投融資を通じて運用されています。政権与党が、政策投資銀行を使って行なっている対策も、元は郵便貯金が原資であるわけです。財政投融資の運用方法は政府が決めていますから、運用方法を精査し、財政投融資の無駄を省く事が必要です。

 また、アメリカ政府は、70兆円以上もの経済対策を行なっておりますが、これを実行するには、多くの米国債を発行しなければなりません。しかし、金融市場が、危機的な状況のため、米国債を売り切るためには、日本に購入協力の打診が来る可能性が大きいといえます。そして、郵貯が原資となっている財政投融資等の資金が形を変え、使われる可能性があります。

 しかし、日本の資産は、まず、日本経済の立て直しのために使うべきではないでしょうか。「IMFに10兆円もの資金を出しながら、日本にとって国益となるような提案をしていない。」戦略のない経済対策や外交は避けるべきだと考えます。
◆佐藤広典が、手間賃の実態を調査し、手間賃のピンハネをただすよう都議会財政委員会で都に要望しました

  佐藤広典は、2007年9月の都議会財政委員会で、実際に現場で働かれている職人の皆様の手間賃について、質疑で取り上げました。
1つの工事に、多くの下請けが入り、職人の皆様の手間賃が、ピンハネされている実態があります。その結果、職人の皆様が、非常に安い手間賃で仕事をしているのが現状です。技術と経験を持った職人の方々の仕事が、評価されていないのが実情です。そのため、廃業が相次ぎ、後継者もままならない企業も多くあります。
この現状を変えるためにも、「労務単価については、実際に働く職人に対してどれくらい支払われているのか、実態調査を行なうべき。」と、佐藤広典が要望しました。
 また、「調査を行い、実際に払うべき労務単価を支払っていない場合は、しかるべき対策をとって適切な労務単価が支払われるような制度」をつくるよう要望しました。実際に汗を流す人が報われる東京をつくるために、佐藤広典は、東京都への提案を続けます。

「佐藤広典が、「格付け制度の見直し」をするため、「入札ボンド制度」を提案しました」

  建設業界で、ピンハネが横行する一つの理由が、「格付け制度」です。格付けの高い企業は、大きな仕事の入札に参加することができますが、格付けの低い企業は、入札に参加することもできず、下請けの仕事をするしかありません。   
 成長しようとしている企業でも、入札に参加することができない、封建的な業界の体質を変えることが必要だと、佐藤広典は考え、「入札ボンド制度」を提案しました。

「佐藤広典の提案した「入札ボンド制度」とは」

 「入札ボンド制度」では、入札参加者の契約履行能力を金融機関などが入札前に保証する仕組みで、入札参加者が「入札ボンド」を申請すると、金融機関などが、入札参加者の財務的な履行能力を審査し、履行を保証できる場合に、「入札ボンド」を発行します。
 現在の格付け制度では、2年に1度しか、検査をしないため、経営の実態を反映していない場合があります。一方、「入札ボンド制度」は、経営実態を反映することができます。
 封建的な業界の体質を形作っている「格付け制度」から、「入札ボンド制度」に移行することで、実際に汗を流す企業が、より柔軟に入札に参加できるような仕組みを作る事が大切です。

「瑕疵担保責任制度の見直しが必要です」

 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)」が成立・公布されました。
 しかし、「保険への加入」か「保証金の供託」を義務づけられており、事業者の負担が大きいといえます。経営を大きく圧迫することが目に見えております。制度の変更か、補助的な措置を取ることが必要だと、佐藤広典は考えます。現場の皆様からご意見を頂きながら、制度の見直しを提言して参ります。
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