都議会レポートvol.12

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都議会レポートvol.12

TOPICS

真っ当な経済対策で、皆様の仕事を守ります ―― 1 地域の問題に、具体的な解決策を提案します ―― 2 安心できる福祉をつくる ―― 3

真っ当な経済対策で、皆様の仕事を守ります!
  1. 責任共有制度の見直しを提言し、実現しました
  2. 東京都版「産業再生機構」を提言
  3. 東京都提案の融資支援制度を厳しくチェック
  4. 新銀行東京の追求をしています!

さとう広典は、日本経済を立て直して、皆様の仕事を守る為、具体的に提言を行なっております。
実現した提言の一つが、「責任共有制度」の見直しです。2007年10月から導入された「責任共有制度」によって、金融機関が負うリスクが増えて、貸し渋りの一因にもなりました。同年12月、さとう広典は誰よりも早く、都議会で「責任共有制度」の見直しを提言し、2008年11月には「責任共有制度」は事実上凍結されました。さとう広典の提言が、後押しになったのです。

また、皆様の仕事を守るためには、経営が厳しくなった企業を倒産させずに、立て直すことが必要です。そのため、さとう広典は、「東京都版産業再生機構」の創設を提言しました。

今回、東京都は、「1社あたり500万円を限度とする金融機関との損失補填を行なう」支援制度を発表しました。趣旨には賛成しつつも、さとう広典は、外部の審議会等を設けて、審査と案件調査を行なうよう提言しました。また、民主党は、新銀行東京の案件を扱わないよう提案しています。企業への支援は必要ですが、税金を払っている都民の皆様に説明がつかない事をしてはなりません。新銀行東京への400億編の追加出資は、その最たるものだと思います。今も、追求を続けていますが、税金を総額1500億円も出資して おきながら、真相が解明されていません。

調査報告書に基づいて、さとう広典が2009年3月の経済港湾委員会で指摘しましたが、都知事選挙の前に出た決算である、「新銀行東京の2006年中間決算」は実態以上に決算を良く見せる為、旧経営陣が異例とも言えるような、様々な手立てを取ったものだということが明らかになりました。そして、都知事選挙が終わってから、2007年夏に、貸倒引当金の計上等を適切に行った正確な決算が出て、非常に悪化した経営実態が明らかになったのです。つまり、2年前の都知事選挙の際には、都議会も都民も、かさ上げされた決算の数字を見せられて、新銀行東京の悪化した経営実態を正確に反映した決算を知らなかったわけです。こんなことが許されてよいのでしょうか?

民主党の大塚参議院議員が指摘しましたが、2005年4月から2007年12月の間に、642件もの「融資仲介」が存在し、そのうち、「都議・元都議」の「融資仲介」件数は、実に、539件にものぼるとのことです。「融資仲介」の実態について、解明を行なうためにも、司法当局が金融庁と連携して、捜査すべきです。景気対策は必要ですが、新銀行東京のような、おかしなことをしてはなりません。まじめに働く方が、報われる社会をつくるためにも、さとう広典は、まっとうな経済対策を提言していきます。

地域の問題に、具体的な解決策を提案します!
  1. 東村山駅西口再開発について、見直しの具体的な提案を続けてきました

    ここ数年、東村山市で大きな議論になってきた「東村山駅西口再開発」について、さとう広典は議会で、東京都に具体的な指摘をし、市民の皆様の負担が軽減されるよう提言しました。

    • 今後、実施される東京都の再開発に関しては、費用の概要を明らかにし、地域住民に賛否を問うべきであると提言致しました。
    • 一般競争入札の徹底と、随意契約等の契約に関する情報をできる限り公開し、透明性、効率性を確保するよう議会で提案。
    • 市の負担を減らすため、市が買い取る予定だった保留床の売却を提案。
    • 保健所跡地を駐輪所建設用地に使えないかと、都から市に打診するも、市は地下建設案に固執し、残念ながら調整がつきませんでした。

    また、再開発と連携して行なわれている鉄道工事についても、さとう広典は、「見積り」と「業者選定」が不透明だと指摘しました。久米川駅と東村山駅の間で予定されている連続立体交差事業についても、多くの税金を使う以上、公正な業者選定が必要です。

  2. 横田基地の民間利用について、提言しています

    武蔵村山市を始めとする多摩地域の発展の鍵となるのは、横田基地の利用方法です。さとう広典は、議会で次のような提案をしています。

    • 「小型機を使った国内航路(成田空港や各地方空港へ)」と「国際チャーター便」、そして貨物便の乗り入れを実現するよう提案。
    • 災害時に、横田基地が飛行機の受け皿になるよう提案。
  3. 輸送計画をつくり、モノレールの整備をすすめるよう指摘しました

    前出の提案に対して、東京都も検討するということになりましたが、今後も実現に向け、努力して参ります。さらに、横田基地の利用が決まった場合、どうやって利用客を輸送するか「輸送計画」をつくらなければなりません。都が輸送計画を作り、モノレールの延伸計画を実現するよう、議会で指摘しました。

  4. 伊奈平墓地建設問題の解決へ尽力しています

    今、武蔵村山市伊奈平地域で、墓地開発が進み、地域の住民の方々の反対運動がおきています。開発業者主導ですすめられている、墓地開発の状況を変えるために、厚生委員会で、さとう広典は次のように提言しました。

    • 「紛争調停委員会」の創設。
    • 「より広い緑地面積を義務づけ、利潤のために墓地開発が行われないよう」提言。
    • 各市に権限を移し、市が墓地建設のありかたを決めるよう提言しました。

    さとう広典は、住民の皆様と一緒に、地域の問題について具体的な解決策を提言しています。ぜひ、地域の問題について、ご意見を頂きたいと思います。さとう広典事務所まで、ご連絡頂ければ幸いです。

安心できる福祉をつくる!
  1. 提言が実現し、介護事業者の負担が下がりました
  2. 医療機械の購入問題にメスを入れ、雑誌で取り上げられました
  3. 清瀬小児病院存続を願い、廃止の議案に反対しました
  4. 使いやすいコミニティバス実現を議会で提言しました
  5. 学童クラブ補助を議会で訴えました

さとう広典は、都議会厚生委員会で、類似の制度があり、二重、三重の負担になっている現状を指摘して、「介護サービス情報の公表」に係る調査・公表手数料の軽減を求めました。その提言が実現し、介護事業者の負担が下がりました。介護サービスを利用されている多くの皆様の負担を抑えることができたと考えています。

また、皆様が安心して医療を受けることができるように、医療の改革に取り組んでいます。都立病院の医療機械購入について指摘し、過去10年にわたり、メーカーと東京都が直接契約せず、第3セクターが入札に介在している問題を指摘し、週刊ダイヤモンドで取り上げられました。皆様の命に関わる問題で、疑義をもたれるようなことがあってはなりません。

我々民主党は、医療の切捨てを進める石原知事の方針に反対し、清瀬小児病院廃止反対の思いを込めて、2009年3月議会に提出された「清瀬小児病院に関わる条例案」に反対しました。今後も、医療の拡充を求め活動して参ります。

今、地域の方々が、病院に行く際や日々の生活で、地域の足が不便で困っていらっしゃいます。さとう広典は、より使いやすいコミニティバスを実現させるために、東京都からの補助増額を提言しました。

また、子供を持って働かれている親御さんが困っている問題の一つが、学童の施設問題です。さとう広典は、学童の設置整備をすすめる為に、都から市への補助金の増額を提言しました。同じように子供を育てている親として、地域における子育て環境がより良くなるよう、今後も提言を続けて参ります。